利用規約
最終更新日: 2025年10月
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Succession Counsel（以下「当事務所」といいます）が提供するウェブサイトおよび法律サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただくことで、お客様は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。
1. 定義
本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
- 「本サービス」: 当事務所が提供する法律相談、法的代理、その他の法律サービス、およびウェブサイトを通じた情報提供サービスを指します。
- 「利用者」: 本サービスにアクセスまたは利用する全ての個人および法人を指します。
- 「依頼者」: 当事務所と委任契約を締結し、法律サービスの提供を受ける利用者を指します。
- 「コンテンツ」: 本サービスを通じて提供される全ての文章、画像、動画、その他の情報を指します。
- 「個人情報」: 利用者個人を識別できる情報を指します。
2. サービスの利用
2.1 利用資格
本サービスを利用できるのは、以下の条件を満たす方に限ります。
- 18歳以上の個人、または法人
- 日本国内の法律に従って行動できる能力を有する方
- 本規約の全ての条項に同意できる方
- 過去に当事務所から利用停止措置を受けていない方
2.2 アカウント管理
本サービスの一部機能を利用する際にアカウント登録が必要な場合、利用者は以下の義務を負います。
- 正確かつ最新の情報を提供すること
- アカウント情報を第三者に開示または貸与しないこと
- パスワードを適切に管理し、定期的に変更すること
- 不正使用の疑いがある場合、直ちに当事務所に通知すること
2.3 サービスの提供範囲
本サービスは、相続法務に関する法律相談および法的代理を主な内容としますが、具体的なサービス内容は個別の委任契約により定まります。ウェブサイト上の情報は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言を構成するものではありません。
3. 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 犯罪行為または犯罪に結びつく行為
- 当事務所または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- 当事務所のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 他の利用者の情報を不正に収集する行為
- 当事務所または第三者になりすます行為
- 反社会的勢力への利益供与行為
- その他、当事務所が不適切と判断する行為
4. 知的財産権
4.1 当事務所のコンテンツ
本サービスを通じて提供される全てのコンテンツ（文章、画像、ロゴ、デザイン、プログラムなど）に関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当事務所の事前の書面による許可なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、配布、公衆送信、その他の方法で利用することはできません。ただし、個人的な利用の範囲内での閲覧および印刷は認められます。
4.2 利用者が提供する情報
利用者が本サービスを通じて当事務所に提供した情報（相談内容、書類、その他の資料）の著作権は、利用者に帰属します。ただし、当事務所は、サービス提供の目的で、これらの情報を利用する権利を有します。
5. 免責事項
5.1 サービスの提供
当事務所は、本サービスを現状有姿で提供します。本サービスについて、以下の事項を含め、いかなる明示または黙示の保証も行いません。
- 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
- 本サービスが中断されないこと
- 本サービスに瑕疵が存在しないこと
- ウェブサイト上の情報が正確、完全、最新であること
5.2 情報の正確性
ウェブサイト上で提供される情報は、一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言を構成するものではありません。法律は頻繁に変更されるため、情報の正確性について保証することはできません。個別の案件については、必ず弁護士に直接ご相談ください。
5.3 第三者サービス
本サービスには、第三者が運営するウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。当事務所は、これらの第三者サービスの内容、正確性、安全性について一切の責任を負いません。
5.4 システム障害
当事務所は、サーバーの障害、通信回線の障害、その他の技術的問題により本サービスが利用できない場合があることを、あらかじめ了承いただきます。これらの事由により利用者に損害が生じた場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。
6. 責任の制限
当事務所は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当事務所に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
当事務所が損害賠償責任を負う場合でも、その賠償額は、利用者が当事務所に支払った直近1ヶ月分のサービス料金を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により責任を制限できない場合は、この限りではありません。
当事務所は、以下の事由により生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 天災、戦争、暴動、その他の不可抗力
- 法令の制定または改廃
- 公権力による命令または処分
- 利用者による本規約違反
- 第三者による不正アクセスまたはコンピューターウイルスの侵入
7. サービスの変更・中止
当事務所は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができます。これにより利用者に損害が生じた場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。
ただし、既に委任契約を締結している依頼者に対するサービス提供については、契約に基づき継続します。
8. 契約の終了
8.1 利用者による終了
利用者は、当事務所が定める手続きに従い、いつでも本サービスの利用を終了することができます。委任契約を締結している場合は、契約の解除条件に従います。
8.2 当事務所による終了
当事務所は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用を停止し、または契約を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 料金の支払いを怠った場合
- 虚偽の情報を提供した場合
- 反社会的勢力との関係が判明した場合
- その他、当事務所との信頼関係が著しく損なわれた場合
8.3 終了の効果
契約終了後も、既に発生した料金支払義務、損害賠償義務、守秘義務は存続します。また、本規約の免責条項および準拠法条項も引き続き適用されます。
9. 守秘義務
当事務所は、弁護士法に基づく守秘義務により、利用者から知り得た秘密情報を厳格に保護します。利用者の同意なく、または法令に基づく場合を除き、第三者に開示することはありません。
守秘義務は、契約終了後も永続的に適用されます。
10. 紛争解決
10.1 協議による解決
本規約または本サービスに関連して利用者と当事務所との間で紛争が生じた場合、まず誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。
10.2 準拠法
本規約の解釈および適用については、日本国法を準拠法とします。
10.3 管轄裁判所
本規約または本サービスに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
11. 規約の変更
当事務所は、以下の場合に、利用者の同意なく本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
本規約を変更する場合、当事務所は、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生日をウェブサイト上で告知します。
変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
12. 一般条項
12.1 完全合意
本規約は、本サービスの利用に関する利用者と当事務所との間の完全な合意を構成し、本規約締結前の口頭または書面による合意に優先します。ただし、個別の委任契約を締結した場合は、その契約内容が優先します。
12.2 分離可能性
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性および執行可能性には影響しません。
12.3 権利の不放棄
当事務所が本規約に基づく権利または救済手段を行使しなかった場合でも、当該権利または救済手段を放棄したものとはみなされません。
12.4 譲渡禁止
利用者は、当事務所の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
13. お問い合わせ
本規約に関するご質問は、以下の連絡先までお問い合わせください。